2月半ばから半月くらいかけてやっていた物件というか仕事なんですが。
とある敷地の「企画提案」を求められまして。
敷地周辺の地歴をはじめとした基礎調査からペーパー作成まで担当させてもらいましたが、提案の内容がよかったのか大成功。
今日、記事にしたい自体はそこではなく。
企画書まとめるにあたって、5つあったテーマのうちの一つが「エネルギー」。
私自身も、この内容を知って結構ショックだったし、できることってなんだろう?と思いましたので、以下記事に。
1 パワーバランス
結論先に。国土交通省の建築環境部会で行われている、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方」。
第18回、平成31年(2018年)1月18日(金)に行われた会議で、その際に使われた配布資料のうちのひとつ。
○資料5-3_「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」(第二次報告案)参考資料(PDF形式:5.1MB)
このPDFの7ページ目にある図を引用しています。
いわゆる、省エネ法の改正にまつわる閣議決定とか、その辺りの流れのひとつです。
普段、国交省の資料などほぼ見ないんですけど、仕事で必要とあらばひたすら読まざるを得ず。
データは全部サイトに掲載されてるので、あとは読むだけだから。
膨大な量を読みましたが、この資料のこの図に、ひどくショックを受けました。。。
え・・・?
これ?
どゆこと?
2 経済産業省としての見解(=国土交通省の見解)
私の違和感は、普通でないかもしれないので、文章にすると。この図の出典は、『長期エネルギー受給見直し関連資料(平成27年7月経済産業省)、総合エネルギー統計(経済産業省)』だそうです。
↑ 出典元のこの資料はまだ読んでないのですが・・・
2013年度実績で、1%」だった原子力が、2030年でなぜか「22~20%程度」まで、増えている・・・?
はい?
福島の件があったにも関わらず?
しばらく、この図の意味するところがわからなくて、ぼーーーとしてしまいました。。。
時間がなかったので、とりあえず先に進みましたけど・・・
追って、引用の引用元、経済産業省の資料読みたいと思います。(やっとその余裕の時間がとれる。。。
いや、
そもそも、省エネルギーとか低炭素とかって言ってるけど・・・
国としては、原子力電源の電気をゼロにする気は全くない上での議論ってことなんですね・・・?
そんなことも知らずに、省エネだ、パッシブだ、と言ってた自分が、むちゃくちゃ恥ずかしくなりました。。。
これ以上は、自分の信条がどうか、という話になりますので、あまり書きませんが。
少なくとも、私自身は、この内容は到底受け入れられないです。
世界の最新エネルギー事情を少しでも調べたら、ゼロエミッションとか、カーボンマイナスとか、いくらでも出てくる話なだけに・・・
3 前提は前提として
一個人のぼやきでしかないのですが。この経済産業省の前提を踏まえた上で、自分はどうしたいか、どうすべきかだと思うので、ひとまず一次情報の収集は大事だと思った次第です。
(そんな安直なまとめかっていうツッコミはあれです。申し訳ない。甘んじて受けます。
少なくとも、今、さかんに住宅の省エネ適判の手続き義務化がどうとか、いろいろ飛び交っていますが。
その基準を満たしたとて、原子力の電源は20%程度までしか減らないんだなと。
ということはですよ?
私自身は、省エネ適判の提出義務があるような建物規模しかやってませんが・・・
これで、省エネ基準満たさない建物を建てたとしたらですよ?
直結して、原子力に頼る生活を選ぶ、ということですよね?
福島の事故も含めて。。。
福島の事故以来、もう少し未来って変わるものだと思ってたけど、変えようと思わないと変わらないんだなと。
なんか、逆にスイッチ入ったというか。
海外事例をさぐるにしても、エネルギー最先端の内容はドイツやベルギー、ノルウェーとかなので・・・
英語の報告書を読むくらいしかできませんが・・・
このところ企画書の資料作成を担ってますので、エネルギー系のネタは、却下されるまではガンガン仕込んでいこうと心に誓った次第です。
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